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お金がナイから消費者金融に借入を申し込むことになるのですが、だからといって、返済までも「苦しい」思いをしていたら、全く意味もないし、自転車操業の運命に陥ってしまいます。
だから、「計画的に」という言葉が大切になってくるのです。

一般的に無理なく返せる金額というのはどれくらいでしょうか?
それは、手取り月収の2ヶ月分程度までか、税込み年収の1割程度までと言われています。
ただ、収入の少ない人や不安定な人はこれよりも低く考えておきましょう。

また、自分自身の「金銭感覚」も、十分に知っておいた上で、考える必要があるといえます。
『貸金業規制法』という法律に基づいて、会社が貸金業を営む場合は、財務大臣か都道府県知事へ届け出て、登録を行う必要があります。
また、全国的に支店を展開する場合なら、財務大臣に、その都道府県内だけで営業する場合は知事へ届け出なければなりません。

登録の申請が認められると、【 関東財務局長(1)第12345号 】というような番号が通知されることになりますが、これが「貸金業登録番号」というものになります。

カッコ内の数字は登録初年度が(1)で、3年毎の更新を経ると1つ増えることになります。
(2)という表示であれば、登録後3年以上6年以内の会社・・・ということですね。
借金の返済の裏技に、「大車輪」というのがあります
借金に裏技って…(苦笑)って感じなのですが、この「大車輪」の方法を知っておくと、とても便利なので、ぜひ覚えておきましょう。

この「大車輪」というのは、ノーローンで有名の「(株)シンキ」の特約(一週間無利息)を利用して、金利を8分の1にしよう!という、必殺の裏ワザとなります。

シンキの「ノーローン」は、一週間以内に返済すれば、利息は発生しません。しかも、それが、初回だけではなく、何回も一週間無利息を利用することができます
そのシンキの、「一週間無金利」という特性を生かせば、金利が高く、なかなか元金が減らないという人の悩みも、解消できるということになるのです。

大車輪のやり方は、人により様々ですが、一例をあげると以下のようなものになります。

<大車輪の例>
1、シンキに借り入れを申込む(限度枠)
    ↓ 
2、消費者金融A社に、シンキから融資された30万をA社に返済する。
(シンキから借りた額が1週間A社に返済 =30万円分の利息が7日間かからない)
    ↓ 
3、7日目に無利息特約を使用するためにA社から30万を借り、シンキに返済を行う。
    ↓ 
4、翌月、シンキより再び借り入れ。
(以後ループ)

結果1、2、では全く利息がかかることがなく、唯一利息が発生するのは、3の一日分となります。 これによって、よって8日間で1日分の利息を圧縮した結果になる・・・ということです。
遅延損害金とは、支払期限に遅延した場合に、損害賠償として法律上当然に支払うべきお金です。

「え〜!! 何でちょっと遅れただけでお金を余分に払わなきゃいけないの!!!」と文句を言いたくなるのは当然ですが、これは法定に認められているものであり、「債務の不履行により賠償額の予定」と言われているものとなります。

法律にあまり興味がない人にとったら「なんじゃソリャ?」って話ですよね(笑)

消費者金融と言うのは、お金を貸して返してもらうのが仕事です。さらに詳しく言うなれば、貸したお金にプラスアルファされた(利子)お金で儲けを出しています

その上利用者が返済に送れてしまって「遅滞損害金」まで出してしまったら、消費者金融側にとっては「ラッキー♪」ということになるので、できるだけ返済日に返した方が利用者自身の負担も減ることは言うまでもありません。

参考に、遅延損害金の計算方法 を下記に記しておこうと思います。

遅延損害金=借入残高×0.292÷365日×遅れた日数

・・・となります。

例えば、借入残高が40万として、返済が5日遅れたとします。そうなると計算は以下のようになります。

<例>
400,000×0.292÷365×5=1600円

・・・となるのです。

最後の「送れた日数」というのが加算されているのを見るとわかりますが、とってももったいないですよね。。。。
利息制限法とは、昭和29年(1954年)に制定された法律で、一定の利率を超える利息を制限し、高利の取り締まりを目的とする法律のことをいいます。

利息制限法での利率の内訳は、元金が10万円未満である場合は年率20%、10万円以上100万円未満である場合は年率18%、そして100万円以上の場合は、年率15%が利息の上限となっています。

例えば、銀行系のローンのようにこの利息制限法の範囲内で借りた場合の計算は、以下のとおりです。

<50万円を8.5%の実質年率で30日間借りた場合>
500,000円(借入金額)×8,5%(実質年率)÷365日×30日(借入日数)=3493円(利息) ・・・となります。

この利息制限法を超えた利息分は超過部分となるので無効扱いになります

しかし、無効にはなるものの、この法律を超えて貸金業を行っていても処罰はありません

それは、借金には出資法というもう一つの法律があるからです。
それにより定められている上限金利を上回らなければいいとされているからです。

しかし、無効にはなるわけですから、借金が増えてしまい困ってしまっている場合は、弁護士さんに相談すると、この利息制限法を使用して払いすぎている利息分を引くことで、残金を減らすことができます。
グレーゾーンとは、出資法という法律で定められた上限金利と、利息制限法が定める上限金利の間の部分をいいます。

利息制限法の上限金利が年に20%であるのに対し、出資法の上限金利は、個人間で年に109.5%、貸金業者で年に29.2%となっています

出資法の上限金利を越える貸金行為は処罰の対象となり、この利率になると、年利の金額もだいぶ変わってきます。

例えば、10万円を29.2%の実質年率で30日間借りた場合の利息は、

100,000円(借入金額)×29.2%(実質年率)÷365日×30日(利用日数)=2,400円(利息)

・・・となります。

大手の消費者金融などの利率は、たいていこの出資法の上限金利ぎギリギリです。

金融業者は、処罰の対象にならないために、このグレーゾーンの間で適当に年利を決めているのです。
みなし弁済とは、債務整理の裁判などで利息制限法で本来無効となる利息分を、債務者が任意で支払っていたと主張することで、無効とすることなく済ませることができるというものです。

しかし、このみなし弁済を適用させるためには、金融業者が一定の要件を満たしている必要があります

その一定の要件というのは、
・登録を受けている貸金業者であること
・債務者が利息として支払ったこと
・債務者が任意に支払ったこと・貸金業規制法17条の契約書面を交付していること
・利息受取りの際に、貸金業規制法18条の受取証書を交付したこと


・・・の5つです。

実際にみなし弁済を請求してくるのは大手業者で、中でも数社のみ程度だといわれています。

きちんとした対応をすることで、みな弁済の主張を取り下げたり、最初から請求したりしてこないところがほとんどのようですが、覚えていて損は無いと思いますので、チラッと頭の片隅にでも置いておいてください。



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