用語集か行

用語集か行

金利
勤続年数
居住状況
貸金業規制法
元金
グレーゾーン
貸金業者
カードホルダー
カードローン
貸金業登録番号
貸し倒れ
過払い利息
カラ貸し
元利
官報
業務自主規制区分
CD
CRIN
カードキャッシング
回収
回収規制
回収代行業者
回転信用
カウンセリング
貸倒償却
貸倒引当金
貸倒率
貸出業務
貸付業務
貸出金利
貸付金利
貸出限度件数
貸付限度件数
割賦カード
割賦購入あっせん
割賦販売法
加盟店
加盟店手数料
元金均等ステップ償還方式
元金均等返済
元金定額リボルビングシステム
元金定率リボルビングシステム
完済報告書
元利均等返済
元利定額リボルビングシステム
キャッシュディスペンサー
キャッシングサービス
救済更生事業団
給与所得者等再生
業務自主規制基準
銀行局長通達
銀行系クレジットカード
金銭管理カウンセリングサービス
金銭消費貸借契約
金融サービス法
金融機関
金融庁
クーリングオフ
クレジットカード
クレジットシステム
クレジットビューロー
クレジットライン
国際ブランド
国民生活センター
個人再生
個人信用情報機関
個人破産
個品割賦購入あっせん契約
コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ
公正証書
競売
強制執行
給与差し押さえ
期限の利益
ガイドライン
全国貸金業協会連合会
無担保貸付

金利

金利とは、
お金を借りた時にかかる賃貸料のことです。
金利は、金額や借りている期間、金融会社によって異なります。

勤続年数

勤続年数とは、
同じ勤め先に勤めている期間のことです。
消費者金融などの審査で確認される項目でもあります。

居住状況

居住状況とは、
持ち家、公営の賃貸住宅、 民営の賃貸住宅、 社宅など、
住んでいる家の種類を表す言葉です。

貸金業規制法

貸金業規制法とは、
正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」で、
消費者金融やクレジットカード会社の、貸付について規制する法律のことです。
利用者を闇金などの悪質業者から保護するために、
開業するための条件や、借金の取立てや、広告、勧誘などに関して規制されています。

元金

元金とは、
利息を含まない借りたお金のことです。
お金を借りる場合、この元金に利息がプラスされた金額を返す必要があります。会

グレーゾーン

グレーゾーンとは、
出資法の上限(年利29.2%)と利息制限法(年利15~20%)の間の金利のことです。
利息制限法の上限を超えても罰則はありませんが、出資法の上限を超えた場合は刑事罰(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科)の対象になります。
平成18年12月13日、参院本会議で、貸金業規制法の改正が全会一致で可決され、
グレーゾーン金利の撤廃が決定し、2009年12月末までには施行される予定です。

貸金業者

貸金業者とは、
お金を貸すことを仕事にしている業者のことです。
貸金業を営むためには、法令に従って「貸金業者登録」をする必要があります。
すなわち登録を認められて金銭を貸し付ける業者が、貸金業者です。
消費者金融業者、事業者金融業者、手形割引業者、信販会社や貸付けを行なうカード会社などが貸金業者にあたります。

カードホルダー

カードホルダーとは、
クレジットカードを持っている人(保有者)のことで
クレジット会社のカード会員のことです。

カードローン

カードローンとは、
申し込み時の利用限度額内で、自由に借入・返済ができる融資のことです。
カードを使ってATMで、お金を借りたり返したりできます。
利用用途に特に制限はなく、担保もありません。
月々の返済額が一定のリボルビング形式が主流になっています。
銀行系、消費者金融系、信販系などのカードローンがあります。

貸金業登録番号

貸金業登録番号とは、
貸金業を営むにあたり、「貸金業規正法」に基づいて登録を受けた際に発行される許可番号のことです。
都道府県知事登録と、財務支局登録の2種類があります。 悪徳業者に見られるケースですが登録番号がニセの登録番号だったり、
倒産して既に存在しない会社登録番号だったりすることもあります。
正しい番号であるかどうかは、その県の貸金業協会や財務支局で確認することができます。

貸し倒れ

貸し倒れとは、
貸し金業者が、顧客に貸したお金を返してもらえなくなることです。
債券回収不能の状態と表す言葉です。

過払い利息

過払い利息とは、
利息制限法に定められた利息を上回っている利息のことです。
借入額10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%を上回った利息は、法律上元本の支払いに充てることができます。
長年高い金利で利息を支払い続けてきた場合は、完済後、これまで多く支払った利息分を貸金業者から取り返すことができます。
この請求が過払い金返還請求です。

カラ貸し

カラ貸しとは、
お金を貸してもいない相手に対して、高金利をつけて返済を請求することです。
いわゆる闇金融業者が、脅迫的・詐欺的な手法でお金を巻き上げる悪質な集金方法です。
「お悔やみ電報」 などを送りつけて、お金を返さないと身内に危害が及ぶことを匂わせる、脅迫まがいの手口などがよく知られています。

元利

元利とは、
元金と利息を合わせたものことです。
元金=借りるお金の額
利息=借りるお金にかかってくる賃貸料
お金を借りる場合、元利が返さなければいけない金額になります。

官報

官報とは、
政府が毎日発行している機関紙です。
大きな書店や政府刊行物の売り場で売られています。大きな図書館などで閲覧することも可能です。
法律・政令・条約などについての情報が掲載されています。
自己破産の申し立てをした場合、官報に掲載されます。

業務自主規制区分

業務自主規制区分とは、
貸し金業者が貸し金業務を行なうにあたって、貸しすぎを防止するために守るべきとされているルールのことです。
具体的には、返済の最長期間を3~5年にすること、テレビCMや野外広告などの大幅な制限などがあります。
業務自主規制区分は改正貸金業法に伴って、設立された新貸金業協会によって考案されています。

CD

CDとは、
CD= cash dispenser=キャッシュディスペンサーの略称で、
現金自動引出機あるいは現金自動貸出機のことです。
お金を引き出すことだけが可能で入金することはできません
引き出しも入金もできるATMと区別されて使われています。

CRIN

CRINとは、
CRedit Information Networkの略称で、
いわゆるブラックリスト(正式名称は、事故情報)のことです。
日本情報センター(JIC)と全国銀行個人信用情報センター(KSC)とシー・アイ・シー(CIC)によって運営されています。
過剰貸付けや多重多額債務者の発生を防ぐことを目的としています。
ためにするのを防止を防止するの防止を最大の目的にしています。
決められた期間を過ぎてもお金を返さなかった場合は、その情報が掲載されます。

カードキャッシング

カードキャッシングとは、
キャッシングとは、
銀行や消費者金融などから個人が、クレジットカードやローン専用カードなどの
カードを利用してお金を借りること(小口の融資を受けること)です。
通常は、ATMやCDに専用のカードを読み込ませて、お金を引き出せるようになっています。
また、お金を借りる際に、担保も保証人も(連帯保証人)も必要ありません。
各金融業者の窓口で融資を受けることも可能です。

回収

回収とは、
貸金業者などが、お金を貸した相手(顧客)に対して、
催促や取立てを行なって、貸したお金を返してもらおうとすることです。
回収に力が入りすぎるあまり、行き過ぎた取立てなどが社会問題になってしまうケースもあります。

回収規制

回収規制とは、
借金の取立ての行き過ぎを防止するために、貸金業規制法で定められている法律のことです。
「暴力的な態度で接しない。大声をあげない。乱暴的な言葉は使用しない。」など、細かく定められています。
例「内臓を売れ」「南港に沈めるぞ」「死んで返せ」など、借りた人を脅かすような言動での取立てを禁止しています。

回収代行業者

回収代行業者とは、
お金を貸した業者(債権者)に代わって、債権の回収業務(期限を過ぎても返してもらえていない借金を返してもらう仕事など)を行なう業者のことです。
以前は、弁護士法の規制に触れるという理由で、法律的には正式に認められていませんでしたが、1998年10月に「債権管理回収業に関する特別措置法」が成立し、民間業者にも認められるようになりました。

回転信用

回転信用とは、
借りたお金の金額にかかわらず、、毎月一定の金額のお金を返すシステムのことです。
リボルビングシステムと同じ意味です。
借りたお金の合計金額により何回で返すかが決まります

カウンセリング

カウンセリングとは、
一般的に、専門家が相談に乗ってアドバイスをしたりすることですが
消費者金融業界の場合は、主に、様々な事情により、お金を返すことが難しくなってしまった人に対して、相談に乗ってアドバイスを行なうことです。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会などの専門のカウンセリング機関などで、無料で相談に乗ってもらえます。

貸倒償却

貸倒償却とは、
返してもらうことが不可能になったお金を損失として処理することです。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、
貸したお金を返してもらうことが不可能になった場合に備えて、
あらかじめ用意しておくお金のことです。

貸倒率

貸倒率とは、
総融資残高に対する貸倒債権の償却額の割合のことです。
すなわち、貸したお金の総額に対して、返してもらうことが不可能になったお金がどのくらいあるかを示す数字のことです。

貸出業務

貸出業務とは、
金融機関が行なっている日々の業務の中で顧客にお金を貸すことに関する業務のことです。
窓口で対面で行なう場合、指定口座に振り込む場合、キャッシュディスペンサーを利用してもらう場合などの様々な業務に携わっています。

貸付業務

貸付業務とは、
貸出業務と同じ意味で、金融機関が行なっている日々の業務の中で
顧客にお金を貸すことに関する業務のことです。
窓口で対面で行なう場合、指定口座に振り込む場合、キャッシュディスペンサーを利用してもらう場合などの様々な業務に携わっています。

貸出金利

貸出金利とは、
金融業者などが、契約に基づいてお金を貸し出す際につける利息の割合ことです。
日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど、様々な方法で割り出されますが、
法律で実質年率(1年後に一括で返した場合の利息の割合)を用いることが義務付けられています。
貸付金利と同じ意味です。

貸付金利

貸付金利とは、
金融業者などが、契約に基づいてお金を貸しつけるに付ける利息の割合ことです。
日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど、様々な方法で割り出されますが、
法律で実質年率(1年後に一括で返した場合の利息の割合)を用いることが義務付けられています。
貸出金利と同じ意味です。
可視だしき

貸出限度件数

貸出限度件数とは、
他社の金融業者から借りている場合にそれ以上は貸せないように決めている件数のことです。
例えば、貸し出し限度件数が、5件で、すでに5件から借りている場合は、借りられなくなるということです。
貸し出し限度件数は、借りる人の信用度によって変わってきます。
これは、あっちこっちから借りすぎて、多重債務に陥ってしまうことを防止するために
消費者金融が行なっている自主規制のひとつです。
貸付限度件数と同じ意味です。

貸付限度件数

貸付限度件数とは、
他社の金融業者から借りている場合にそれ以上は貸せないように決めている件数のことです。
例えば、貸付限度件数が、5件で、すでに5件から借りている場合は、借りられなくなるということです。
貸付限度件数は、借りる人の信用度によって変わってきます。
これは、あっちこっちから借りすぎて、多重債務に陥ってしまうことを防止するために
消費者金融が行なっている自主規制のひとつです。
貸出限度件数と同じ意味です。

割賦カード

割賦カードとは、
お金の返済などが分割できるクレジットカードのことです。

割賦購入あっせん

割賦購入あっせんとは、
クレジット契約のことです。
消費者が購入した商品の代金を、クレジットカード会社(信販会社)が、消費者の代わりに代金の一括払いを行うことです。
消費者が、クレジットカード会社に払ってもらったお金を分割で返す(2ヶ月以上に渡って、3回以上に分割して支払う)というシステムです。

割賦販売法

割賦販売法とは、
分割払いによる販売の引を公正に行い、消費者を保護するために、
分割払いによる販売について規制している法律のことです。
「販売条件の表示と書面交付の義務づけ」、「クーリングオフ期間の設置」、「遅延損害金の制限」「欠陥商品や契約書の内容と違っていた場合に代金の支払いを停止できる権利」などについて取り決めされています。

加盟店

加盟店とは、
クレジットカード会社などと提携している小売店のことです。

加盟店手数料

加盟店手数料とは、
クレジットカード会社と提携している小売店がクレジット払いで販売する際に、カード会社に支払うお金のことです。
通常は、販売金額の2%~7%くらいが目安となっています。
加盟側にとっては、現金一括で支払ってもらった場合より、手数料の分だけ損になりますが、 まとまったお金を持っていないお客さんにも、クレジットを利用して買ってもらえる(売り上げが上がる)というメリットがあります。

元金均等ステップ償還方式

元金均等ステップ償還方式とは、
返済期間を2つの期間に分けて、最初の期間については、実際の返済期間よりも長期に渡って返済すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法のことです。
ですので、初期の返済負担が軽くなります。
元金均等返済法のいっしゅで、一般に住宅ローンなど、高額のローンに対して用いられる方式です。

元金均等返済

元金均等返済とは、
借りたお金を毎月均等に分割して返す方法のことです。
毎月の返すお金は、借りたお金(元金)+毎月の利息(元金×1ヵ月あたりの利率)となります。
返す回数が増えるたびに、元金が少なくなり、利息も少なくなります。
毎月返していくたびに、返すお金も少なくなっていきます。

元金定額リボルビングシステム

元金定額リボルビングシステムとは、
毎月返さなければいけない金額が一定の返済方法(リボルビングシステム)の中で、
毎月返す金額が、一定の元金に1ヶ月分の利息を加えた金額であるシステムのことです。

元金定率リボルビングシステム

元金定率リボルビングシステムとは、
毎月返さなければいけない金額が一定の返済方法(リボルビングシステム)の中で、
毎月返す金額が、あらかじめ決められた一定の割合(残高の5%など)の金額に1ヶ月分の利息を加えた金額 であるシステムのことです。

完済報告書

完済報告書とは、
貸金業者の営業各店が、利用者が借りたお金を返し終えたことを個人信用情報センターに報告する書類のことです。
消費者金融業者が個人信用情報機関に登録している「利用客」が、貸したお金を返し終えた場合、「完済報告書」を提出するようになっています。

元利均等返済

元利均等返済とは、
毎月返すお金(元金と利息を合わせた金額)を、全期間を通じて一定にする返済方法 のことです。
最初は利息ばかり返済することになり、後半になると元金の返済が増えていきます。
住宅ローンの返済などによく用いられる方法です。

元利定額リボルビングシステム

元利定額リボルビングシステムとは、
毎月返すお金の金額が一定であるリボルビグシステムのひとつ
毎月返さなければいけない最低限の金額を利息を含めた一定金額とするシステムです。

キャッシュディスペンサー

キャッシュディスペンサーとは、
現金自動引出機あるいは現金自動貸出機のことです。
お金を引き出すことだけが可能で入金することはできません
引き出しも入金もできるATMと区別されて使われています。

キャッシングサービス

キャッシングサービスとは、
銀行や消費者金融などが個人に、主にカードを利用してもらってお金を貸すサービスのことです。
正式名称は、「キャッシュアドバンス」です。
通常、キャッシングサービスは、担保も保証人も(連帯保証人)も必要ありません。
利用者の指定した銀行口座に振り込むサービスも、キャッシングサービスと呼ばれています。

救済更生事業団

救済更生事業団とは、
多額の借金を背負ってしまった人を助けるための相談機関のことです。
昭和55年に、JCFA(日本消費者金融協会)によって設立されました。
やむをえない事情により、お金を返すことができなくなってしまって、かつ返す意欲のある人を対象に 無利子でお金を貸したり、相談に応じてアドバイスを行なうなど、幅広い救済活動を行っている機関です

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは
民事再生法に定められている個人再生手続き(多額の借金を減額する手続き)のひとつです。
給与所得者が最低限の生活を維持しながら、破産した場合よりも、お金を借りた側(債権者)に、多くのお金を返すことができ、仕事を失うことなく再生できる手続きです。 (民事再生法 239条、 221条に記載)。

業務自主規制基準

業務自主規制基準とは、
全国貸金業協会連合会によって定められた、貸金業務を行なうにあたって自主的に規制しなければならない基準のことです。
旧大蔵省の行政指導に基づいて定められました。
「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」「広告の正常化に関する自主規制基準」「貸付正常化に関する自主規制基準」などの基準に従って業務を行なうことが求められています。

銀行局長通達

銀行局長通達とは、
1983(昭和58)年9月30日に大蔵省銀行局長が出した
「大蔵省銀行局長通達 第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」の 略称です。
通達には、「登録」、 「業務」、「貸金業協会」の3項目について、業務規制や用語の定義の説明が記載されています。
1998年6月に廃止され、「貸金業者の業務運営に関するガイドライン」 に、その内容が引き継がれています。

銀行系クレジットカード

銀行系クレジットカードとは、
主に銀行が発行しているクレジットカードのことです。
銀行系カードの発行枚数は、全体のクレジットカードの発行枚数の4割近くを占めています。
代表的は銀行系カードには、
JCB、三井住友、UCカード、UFJカード、DCカード、
シティーコープ・ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレスなどがあります。

金銭管理カウンセリングサービス

金銭管理カウンセリングサービスとは、
日本消費者金融協会(JCFA)が運営していた相談機関のことです。
消費者金融・ローン・クレジットの返済など、金銭問題に関する悩みに対して無料で相談に応じ、 家計管理に関するアドバイスや精神面でのサポートを行なっていましたが、
平成20年3月21日に、相談業務が終了し、日本消費者金融協会の相談センターに受け継がれています。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約とは、
融機関からお金を借りる時に交わす 後から返しますという約束のことです。
民法では「金銭その他の物を借り受け、後にこれと同種、同等、同量の物を返還する契約」と定められいます。
「借りたお金は、自由に消費してもかまいませんが、後から必ず返しなさいよ」ということです。

金融サービス法

金融サービス法とは、
金融諸品を取引する際に適用される法律のことです。
取引する前に、リスクについての説明の義務付けとなど、投資家・利用者を保護するために、取引に関する様々な決まり)ルールが定められています。
適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券などです。
郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは対象外となっています。

金融機関

金融機関とは、
認可を受けて、個人や企業を対象にお金を貸し出したり、預かったりする業務を行なっている機関 のことです。
銀行・信用金庫・信用組合、労働金庫・農協・漁業組合・保険会社・証券会社 ・ノンバンクなどが主な金融機関です。

金融庁

金融庁とは、
2000年に金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合されて発足した 行政機関のことです。

銀行業界、証券業界、金融市場などを監督・監視する役割を担当しています。

クーリングオフ

クーリングオフとは、
一定の期間内であれば契約を解除できるという法律のことです。
特定商取引法に定められています。
クーリングオフの対象となるのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引です。
つい申し込んだり、 契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができます。
クーリングオフは、消費者に、「本当に契約してもよかったかどうか?」について
もう一度冷静に考える期間を与えるためのものです。
一定の期間内であれば、消費者が一方的に契約をなかったことにできる大変強い効力のある規定です。

クレジットカード

クレジットカードとは、
商品の代金やサービスを受けた時の料金を後払いにできるカードのことです。
銀行や信販会社などの金融機関に申し込み、審査を通過すれば、発行してもらえます。
利用可能金額は、各カードによって異なります。

クレジットシステム

クレジットシステムとは、
銀行や信販会社などの金融機関が
利用者に代わって、商品の代金やサービス料金の支払いを先に行なってくれるシステムのことです。
クレジットシステムを利用するためには、各金融機関から審査を受けてカードを発行してもらう必要があります。

クレジットビューロー

クレジットビューローとは、
第三者が営利目的で行なう個人信用情報機関のことです。
金融業者が互いの情報を交換して過剰融資を防止する非営利型の個人信用情報機関「レンダースエクスチェンジ」とは区別して用いられています。

クレジットライン

クレジットラインとは、
クレジット、ローン、キャッシングなどを利用する際に
各クレジットカード会社がとりきめている 利用できる金額の範囲(限度額)のことです。

国際ブランド

国際ブランドとは、
海外で利用することが可能なクレジットカードやそのカードを発行している会社のことです。
VISA(ビザ)、MasterCard(マスターカード)、JCB(ジェーシービー)、American Express(アメックス)、Diners Club(ダイナーズクラブ)が、国際ブランドです。

国民生活センター

国民生活センターとは、
国民の生活に関する情報の提供、調査・研究を行うことを目的として、国によって設立された 消費者のための機関のことです。
全国各地の消費生活センターの情報をとりまとめる業務や、消費生活に関する情報の提供、消費者相談・苦情処理、商品テスト、消費生活相談員の養成、調査研究など、
国民がよりよい消費生活を送るための様々な事業を行っています。

個人再生

個人再生とは、
裁判所で認められた再生計画に基づいて借金を減らしてもらえる方法のことです。
認められるための条件は非常に厳しく、手続も煩雑で時間にかかるなどの問題もあります。
個人再生には、「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生」「住宅宅ローン特則」などの手続きがあります。

個人信用情報機関

個人信用情報機関とは、
ローンやクレジットを利用している人に関する情報を提供している機関のことです。 金融機関などが会員登録していて、カードを申し込んだ人を審査する時に利用しています。
■主な個人信用情報機関■
全国銀行個人信用情報センター
(銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、などが会員)
(株)シー・アイ・シー(CIC)
(信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店などが会員)
全国信用情報センター連合会
(消費者金融専業者が主な会員)
(株)シーシービー
(外資系クレジット会社等が会員)
(株)テラネット
(信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社等が会員)

個人破産

個人破産とは、
個人債務者に対して裁判所が破産宣告をすることです。 いわゆる自己破産で
法律の力を借りて、持っている財産のうち最低限のものを除いた全てのものを債権者(お金を貸りた会社)に分配することで、借金を帳消しにしてもらう制度のことです。
債務者(お金を借りた本人)が裁判所に出向き破産の申し立てを行ないます。
破産宣告を受けると、財産があれば管財人が選ばれ、処分されるほか、就業できる職業が限定されたり、裁判所の許可なく移転できないなどの制限を受けます。
裁判所から債務の免責が認められると、それ以上の支払い義務や、職業などの制限がなくなります。

個品割賦購入あっせん契約

個品割賦購入あっせん契約とは、
消費者が商品を購入した場合に、それぞれの商品ごとに、割賦購入あっせん契約(クレジット契約)を締結しなければならない契約のことです。
割賦購入あっせん契約(クレジット契約)とは、 消費者が購入した商品の代金を、クレジットカード会社(信販会社)が、消費者の代わりに代金の一括払いを行うことです。
消費者が、クレジットカード会社に払ってもらったお金を分割で返す(2ヶ月以上に渡って、3回以上に分割して支払う)というシステムです。

コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ

コンシューマー・クレジット・カウンセラーズとは、
クレジットの返済ができなくなった消費者の相談に応じたり、地域の消費者教育についてのボランティア活動などを行なっている、アメリカの非営利団体のことです。
全米消費者信用財団(the National Foundation for Consumer Credit )の資本により運営されています。
全米とカナダの 700ヵ所以上の主要都市や地方中核都市にあります。

公正証書

公正証書とは、
役場の公証人(法律の専門家)によって作成される法的に拘束力ある証明書のことです。
消費者金融などが、お金を融資する際に作成する場合があります。
万が一契約を破った時にはすぐに差押さえが出来るようになります。

競売

競売とは、
裁判上の手続きに従って持ち家などが強制的に売却されることです。 つまり、住宅ローンが払えなくなった場合に、担保になっていた家が、売りに出されることです。
オークション形式で、最低売買価格が決まっていて、最高価格を出した買い手に落札されます。

強制執行

強制執行とは、
裁判所に手続きをして、借りた人の財産や給料を差押えたりして強制的に貸したお金を返してもらうことです。

給与差し押さえ

給与差し押さえとは、
銀行や消費者金融等の業者が、お金を貸した相手の給料から借したお金を支払ってもらうための法的手続きのことです。
申し立てを受けた裁判所は、借金を返していない人の勤務先に対して、
給与の一部を、直接、債権者(銀行日や消費者金融業者など)に支払うよう命じます。

期限の利益

期限の利益とは、
期限が来るまで、お金を返すことを待ってもらえる権利のことです。
例えば、消費者金融からお金を借りた場合、期限の利益に基づいて、一度に返せなくても、期限までに 毎月分割でお金を返すことが可能になるわけです。
ただし、毎月の支払いが滞ったり、遅れてしまった場合、期限の利益が無効となり全額を一括請求されてしまうこともあります。

ガイドライン

ガイドラインとは、
一般的に、指標・指針・誘導指標・指導目標などのことで、守るのが好ましいとされているきまりことです。
消費者金融用語の「ガイドライン」は、「貸金業者の業務運営に関するガイドライン」のことを意味している場合もあるようです。

全国貸金業協会連合会

全国貸金業協会連合会とは、
都道府県ごとに設立されている貸金業者の健全な発展と適正な運営のために指導を行なっている社団法人のことです。

無担保貸付

無担保貸付とは、
消費者金融などの貸金業者が 「家、家財道具、保証人」など 返してもらえなかった場合の代わりの保証を必要とせずに、お金を貸してくれることです。
リスクを伴うため、金利が高めに設定されています。





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