消費者金融
審査
信販
住所不定
サービサー
スコアリングシステム
在宅確認
在籍確認
自転車操業
支払期限
損害賠償
債務
実質年率
出資法
債権
サラ金
自動契約機
消費者信用団体生命保険
紹介屋
属性
使途制限
債権回収
債権回収業務
サブプライム市場
残債方式
三情報機関連絡協議会
残高照会
自己破産
整理屋
０９０金融
全国銀行協会
全国銀行個人信用情報センター
（社）全国信販協会
全国信用情報センター連合会
総合割賦購入あっせん
総合クレジット業
財務支局
債務名義
訴訟
サラ金規正法

消費者金融とは、

消費者にお金を貸してくれる金融機関のことです。

審査に通れば、無担保・無保証で即日にお金を貸してもらえます。

消費者金融の種類は、消費者金融専業会社、銀行系消費者金融、外資系消費者金融、IT系消費者金融、などの系統に分類されます。

審査とは、

金融機関が、融資を申し込んだ人に対して

きちんと返すことのできる能力があるかどうかを確認することです。

信用情報センターなどを利用して、以前どこかでお金を借りたことがあるか、きちんと返していたかどうか、などについて確認されます。

審査に通らなければ、お金を借りることはできません。

信販とは、

「信用販売」の略称で、一般的には、クレジット会社のことです。

信販会社を利用すれば、商品の代金やサービスの料金を、先に一括で払ってもらえます。

利用者は、信販会社に払ってもらったお金を分割で返す（2ヶ月以上に渡って、3回以上に分割して支払う）ことができます。

住所不定とは、

住所登録をしていない、あるいは、住所登録をしていてもその場所に住んでいないことです。

融資の申込書の記入欄には、「住所」を書く欄が必ずあります。

本人確認の際にも、免許書や保険証、住民票などが必要になります。

本人確認ができない場合は、お金を借りることができません。

住所不定の場合も、消費者金融からお金を借りることはできません。

サービサーとは、

平成11年2月1日に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づいて、

不良債権の処理などを行なう業者のことです。

弁護士法の特例として、法務大臣より許可を受けて業務を行なっています。

主に、民間の金融機関が、サービサーに債権を格安で譲渡します。

サービサー側に移った債権の効力は半減せず、元の借金全額を請求する権利があります。 債権がサービサーに譲渡された場合は、遅延損害金の請求などは、サービサーから来るようになります。

スコアリングシステムとは、

消費者金融業者などが、融資を申し込んだ人についてのデータ（職業や年収）を元に

信用度の度合いを点数で表したシステムのことです。

スコアリングシステムの点数は、審査の際の判断材料になります。

また、優良顧客になるかどうかのの判断基準にもなります。

在宅確認とは、

消費者金融業者が、融資を申し込んできた人に対して

申込書に書かれた住所に本当に住んでいるかどうかを確認することです。

通常は、申込書に記載されている電話に本人が出るかどうかを確認します。

電話は、本人以外の人が出ても、わからないように個人名でかかってきます。

在籍確認とは、

消費者金融業者などが、融資を申し込んだ人に対して、

申込書に書かれた勤務先に本当に勤めているかどうかを電話で確認することです。

電話は、お金を借りることを勤務先などに知られることのないよう配慮されていて、個人名でかかってきます。

自転車操業とは、

消費者金融などから借りたお金を、別の消費者金融業者から借りたお金で返すことです。

すなわち、借金を返すために借金を繰り返す行為を表しています。

借りれば借りるほど利息がかさみ、返さなければならないお金が増えていくわけですから、膨大な借金を抱え込むことになってしまいます。

支払期限とは、

消費者金融などから、分割でお金を借りた場合に 毎月定められているお金を返さなくてはならない日のことです。

支払期限を過ぎても、お金を返さない場合は、一括請求されてしまうこともあります。

損害賠償とは、

消費者金融業者が、お金を貸したがお金を返してくれない場合に、法律的に認められている権利のことです。

借りた人は、消費者金融から訴えられ、被告として法廷に立ち、財産や給与の差し押さえなどの強制措置を受けて、借りた業者にに損害金額を返さなければならない責任を負うことになります。

債務とは、

金融業者などからお金を借りた場合に、

返さなければいけないという義務・責任のことです。

実質年率とは、

消費者金融業者などからお金を借りた場合に

1年後に一括で払った時につく金利のことです。

例えば、実質年率20％で100万円借りた場合、1年後には20万円の利子がつき、120万円返さなければならないということです。

実質年率に手数料などの諸費用をプラスして請求される場合もありますが

手数料などの諸費用も金利とみなされていますので

実質年率よりも高い金利をとられているということになります。

出資法とは、

貸金業者の上限金利を定めている法律のことです。

正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。

1954年（昭和２９年）に、貸金業者の高金利貸付に、一定の歯止めをかける目的で制定されました。

出資法で定められた年率29.20％を超えた金利をとった業者は、法律的に罰せられることになっています。

債権とは、

金融業者など、お金を貸した側が持つ権利のことです。

すなわち、お金を返してもらえる権利です。

サラ金とは、

サラリーマン金融のことで、消費者金融の通称です。

1970年代頃にサラリーマンを対象にした貸金業者が多かったころから、そう呼ばれるようになりました。

自動契約機とは、

消費者金融や信販会社が設置している、

担当者と直接顔を合わすことなくお金を借りる契約ができる機械 のことです。

通常は、個室に設置されていて、身分証明書など本人確認の書類を提示し、機械の指示にしたがって情報を入力するというような形式になっています。

審査に通れば契約書とカードが発行されるというシステムです。

顔を合わすことはなくても、設置されている監視カメラを通して、担当者には様子を確認されています。

消費者信用団体生命保険とは、

消費者金融業者などが、お金を貸す人にかけている生命保険のことです。

通称団信と呼ばれています。

お金を借りた人が、死亡したり、重度の障害に陥ったりして、お金が返せなくなった場合、 消費者金融に保険金が支払われるしくみになっています。

紹介屋とは、

金融業者を紹介して手数を請求する業者のことです。

高額な手数料を請求されたり、

脅迫まがいの行為で、強制的に悪徳金融業者などを利用させられてしまうこともあります。

あっちこっちの消費者金融からお金を借りている人（多重債務者）、どこからもお金を借りられなくて困っている人、などが狙われやすいようです。

属性とは、

消費者金融などでお金を借りる際の申し込み用紙に記入する項目のことです。

氏名、年齢、住所、名前、電話番号、勤務先、借入額、借り入れ件数、年収、勤続年数などが属性にあたります。

使途制限とは、

お金の使い道が限られていることです。

例えば、自動車ローンや住宅ローンなどには、使途制限があり、自動車や家を買うため以外の理由ではお金を貸してもらえません。

消費者金融の場合は、使途制限がありません。

債権回収とは、

貸したお金を返してもらうことです。

債権回収業務とは、

消費者金融などの貸金業者が

貸したお金を返してもらうための業務のことです。

お金を返してもらえていない顧客に支払ってもらうようん電話をしたり、支払いの催促状を郵送する業務を行なっています。

サブプライム市場とは、

アメリカにおける低所得者層や、個人信用情報などに問題のある顧客を対象にした金融市場のことです。

1990年代に入りアメリカで急成長をとげた市場です。

残債方式とは、

借りたお金を返していく際に、

残高に実質年率をかけて、1回ごとの利息を計算する方式のことです。

残高が減るにつれて利息も減っていきます。

元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などが残債方式にあたります。

残債方式によって計算される利息を「単準利息」と呼ばれています。

三情報機関連絡協議会とは、

個人信用情報機関を運営する三機関が、情報交流のために設けられた会議のことです。

三機関とは、

全国銀行協会（全銀協）、全国信用情報センター（全情連）、日本クレジット産業協会（当時の日本割賦協会）のことです。

略して、「三者協」と呼ばれることもあります。

三情報機関連絡協議会（三者協）により、お金を返していない人や支払いが遅れている人などの情報がオンラインで共有できるようになりました。

残高照会とは、

消費者金融業者などでお金を借りた場合に 今までにいくら返し終えて、、あといくら残っているのかを確認することです。

CDやATM、電話やインターネットなどを利用して残高照会ができます。

自己破産とは、

法律の力を借りて、持っている財産のうち最低限のものを除いた全てのものを債権者(お金を貸りた会社）に分配することで、借金を帳消しにしてもらう制度のことです。

債務者（お金を借りた本人）が裁判所に出向き破産の申し立てを行ないます。

破産宣告を受けると、財産があれば管財人が選ばれ、処分されるほか、就業できる職業が限定されたり、裁判所の許可なく移転できないなどの制限を受けます。

裁判所から債務の免責が認められると、それ以上の支払い義務や、職業などの制限がなくなります。

整理屋とは、

あちらこちらの消費者金融などからお金を借りている人（多重債務者）に、「借金を一つにまとめて整理してあげます。」などと持ちかけて、高額な手数料をとる悪徳業者のことです。

悪質な弁護士と提携しているケースがよくあります。実際は弁護士は名前を借りているだけという場合がほとんどで、借金の整理などは行なってもらえません。

０９０金融とは、

電柱や塀に貼り紙で広告をしている

携帯電話の番号しか表記 していない貸金業者のことです。

携帯番号が、090で始まることから090金融と呼ばれています。

貸金業規制法などでは、携帯電話番号だけを表示するチラシ、看板などの広告は禁止されています。

全国銀行協会とは、

全国の銀行を会員とする、日本国の銀行業界を代表する団体のことです。

略称で、全銀協とも呼ばれています。

わが国の銀行業の発展のために様々な活動を行なっています。

全国銀行個人信用情報センターとは

全国銀行協会が運営している個人信用情報機関のことです。

ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、

融資を申し込んだ人を審査するのための参考資料として、会員に提供しています。

全国の銀行や銀行系のクレジット会社などが会員として登録しています。

（社）全国信販協会とは、

大手や中堅の信販会社で組織されている社団法人のことです。

クレジットの利便性の向上をさらに図り、利用者のよりよきライフスタイルに貢献していくことを目的として1958（昭和33）年１月に設立されました。

信販業界内の親睦を図ったり、利害調整を行なったり、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっています。

全国信用情報センター連合会とは、

消費者金融や商工ローンなどの各社が出資して設立された

個人信用情報機関のことです。

略称で全情連と呼ばれています。

総合割賦購入あっせんとは、

あらかじめ信販会社と消費者（利用者）との間で行なわれる総合的な立替払い契約のことです。

いわゆるクレジット契約のことで、信販会社は利用者にカードを渡し、商品などの代金は、カードを提示してサインするだけで、信販会社が先に支払ってくれます。

先に支払ってもらった代金は、主に期日に利用者の口座から自動引き落としなどで精算されます。

総合クレジット業とは、

様々なタイプのクレジット関連業務を行なっている企業のことです。

個品割賦購入あっせん、クレジットカード、消費者金融、保証ローン、住宅ローン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリングなどの業務を行なっています。

財務支局とは、

財務省の地方支分部局のことです。

地方における民間金融機関等の検査・監督等を行っています。

貸金業を行うためには財務局や都道府県知事の登録を受ける必要があります。

債務名義とは、

借金などを返してもらうために、

差し押さえや強制執行を行なえる権利を証明する公的文書のことです。

債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」などがあります。

訴訟とは、

国が、裁判権を行使して、利害に関係する争いごとなどを法的に解決する手続きのことです。

訴訟には、「民事訴訟」「刑事訴訟」「行政訴訟」の3種類があります。

サラ金規正法とは、

正式名称である「貸金業の規制等に関する法律」の通称のことです。

消費者金融やクレジットカード会社の、貸付について規制する法律のことです。

利用者を闇金などの悪質業者から保護するために、

開業するための条件や、借金の取立てや、広告、勧誘などに関して規制されています。