用語集た行

用語集た行

対面与信
大車輪
遅延損害金
多重債務
団体信用生命保険
中小小売商団体系カード
超過利息返還請求
直接金融
定額リボルビングシステム
定率リボルビングシステム
デビットカード
電子マネー
同意文言
同時廃止
特定商取引法
途上審査
特定調停
動産執行

対面与信

対面与信とは、
銀行などの金融業者が、お金を貸す際に、お金を借りる人と直接顔を合わせて、
お金を貸しても大丈夫かどうかを判断することです。

大車輪

大車輪とは、
借金の利息を大幅に引き下げる裏技のことです。
(株)シンキの「ノーローン」の一週間以内に返済すれば金利が発生しないという特約を利用して、 金利を大幅減らすという方法のことです。
大車輪をうまく使いこなせば、8日間で1日分の利息を圧縮することができ、 金利が高くてなかなか元金が減らないという場合などに金利を減らすことが可能になります。

遅延損害金

遅延損害金とは、
消費者金融などから借りたお金を、 期日までに返せなかった場合に請求されるお金のことです。
通常は、29.2%(制限利率の1.46倍)を上限として、返済金に上乗せして請求されます。

多重債務

多重債務とは、
複数の消費者金融会社などからお金を借りて、返さなければいけないお金が雪だるま式に増えてしまう状態のことです。
クレジットカードや銀行のカードローンやサラ金のローンを何件も利用して借金がふくれあがり破産宣告にまで至るケースもあります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、
契約した人が、死亡や高度な障害に陥ってしまった場合に補償してもらえる保険のことです。
住宅ローンを組む時に、加入する場合が多いです。

中小小売商団体系カード

中小小売商団体系カードとは、
「中小小売商団体」が発行しているクレジットカードのことです。
日専連カード、日商連(NC)カードなどが、中小小売商団体カードです。
中小小売商団体=販売促進のために、地域の中小小売商業者が結集してクレジット事業を行なっている団体

超過利息返還請求

超過利息返還請求とは
消費者金融業者から借りたお金の金利で、 利息制限法で定められた上限金利を超える部分の金利については、払い過ぎとして返してもらうように請求することです。
訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分は無効とする判決が下されれば、お金を返してもらえます。

直接金融

直接金融とは、
「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、仲介業者が入らない取引のことです。
債券や株式の取引などが直接金融にあたります。

定額リボルビングシステム

定額リボルビングシステムとは、
毎月返すお金の金額が一定であるリボルビングシステムのことです。
「元金定額リボルビングシステム」と「元利定額リボルビングシステム」の2パターンあります。

定率リボルビングシステム

定率リボルビングシステムとは、
毎月返さなければいけない最低限の金額が、
(借金の残高に対する一定の割合の元金)+(1ヶ月分の利息) となっているシステムのことです。

デビットカード

デビットカードとは、
銀行などのキャッシュカードを使って、ショッピングができるサービスのことです。
お金を支払う時に、専用の端末にカードを入れて暗証番号を入力すれば、銀行口座からすぐに代金が引き落とされるしくみになっています。

電子マネー

電子マネーとは、
現金と同じ価値があるデジタルデータ(電子情報)のことです。
すなわちデジタル化された貨幣です。
1990年代から使用されるようになり、現在は様々なタイプの電子マネーが出回っています。
カードや携帯に非接触ICチップが埋め込んであり、読み取り機にカードをかざすだけで支払いができます。

同意文言

同意文言とは、
クレジット契約や消費者金融でお金を借りる契約をする時に、
審査のために個人信用情報機関で照会したり、契約後に情報を登録することについて同意を得ることです。
審査のために照会する際の文言は「利用同意」、契約内容を登録する際の同意文言は「登録同意」と呼ばれています。
法律では、同意文言なしに、照会・登録はできないことになっています。

同時廃止

同時廃止とは、
破産手続きを進めるほど財産がない場合に、破産の手続きを開始と同時に終わらせることです。
財産がないことがはっきりしている場合に、 わざわざ破産管財人を選んで財産調査をしても、費用と時間の無駄になるだけなので、このような処置がなされます。

特定商取引法

特定商取引法とは、
消費者を保護するために特定商取引と呼ばれる取引に関して様々な決まりが定められている法律のことです。
「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」が改訂されて同法律ができました。
正式名称は、「特定商取引に関する法律」です。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(語学教室やエステサロンなど)、業務提供誘引販売取引(内職商法)などが、特定商取引にあたります。
クーリングオフ制度の適用や販売目的の明示義務などについて規定されています。

途上審査

途上審査とは、
クレジット会社や消費者金融業者が、申し込みをした人に対して、利用を認めた後に
その後の利用状況や返済状況をチェックすることです。
途上審査は、今後の利用限度額の変更や、返し遅れの防止、偽造・不正カードの早期発見などのため役立てられます。
「途上管理」「途上与信」「モニタリング」とも呼ばれています。

特定調停

特定調停とは、
裁判所の人に間に入ってもらって、消費者金融などの貸金業者と話し合って、借金を減らしてもらうことです。
「利息制限法」により、借金の金額を計算し直してもらい、払い過ぎていた利息分は元金へ割り当てられます。
減らしてもらった借金を3年間くらいで返します。

動産執行

動産執行とは、
返してもらえないお金の代わりに家や家具など不動産を差し押さえることです。





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