用語集ま行

用語集ま行

みなし弁済
マンスリークリア
ミニマムペイメント
メールローン
名義貸し
免責
マッチング率
マルチ商法
みなし利息
民事再生
民事再生法
無効カード
無担保ローン
メーカー系割賦販売会社
免責不許可事由
申込情報
モニタリング

みなし弁済

みなし弁済とは
貸金業規制法43条に定められている規定のことです。
利息制限法を越える利息であっても、債務者が任意に利息として支払っている場合は有効であるとされています。
消費者金融などの貸金業者は、このみなし弁済を主張して
利息制限法を超えている利息での支払いを正当化する場合もありますが、
実際には、みなし弁済規定が適用されるためには、厳しい条件を全てクリアしている必要があり、 それらの条件をクリアできている場合はほとんどありません
ですから、通常は、利息制限法を超える金利は、支払う必要がないということになります。
また、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行なった結果、払い過ぎている利息があった場合は、返してもらうこともできます。

マンスリークリア

マンスリークリアとは、
クレジットカードの支払い方法のことで
買い物の代金を 翌月または翌々月に一回で支払うことです。
「一回払い」とも呼ばれています。

ミニマムペイメント

ミニマムペイメントとは、
毎月一定金額を支払うリボルビングシステムにおいて
毎月支払わなければならない最小金額のことです。

メールローン

メールローンとは、
金融機関に郵便で申し込むローンのことです。
ローン申し込み用紙にを記入し、本人確認などに必要な書類を同封し、金融機関に郵送します。
審査後、指定口座に、融資希望金額が振り込まれるシステムになっています。

名義貸し

名義貸しとは、
知人や友人、親戚などが消費者金融からお金を借りる契約をする際に 自分の名前を貸すことです。
自分の名前ではどこからもお金を借りられなくて困っている人に、「迷惑は絶対にかけないから名前だけ貸して」と頼まれるケースが多いようです。
契約上の返済義務は、名義を貸した人になります。
うかつに引き受けると、名義を貸した相手の代わりに借金を返すハメに陥ることもありえます。
いくら「名前を貸しただけ」と主張しても、通用しません。

免責

免責とは、
裁判所で自己破産の手続きをした後に残った借金に対する支払い義務が免除されることです。
すなわち、もうお金を返さなくてもよいと法律的に認めてもらえることです。
しかし、借金をした理由によっては、免責されない場合もあります。

マッチング率

マッチング率とは、
消費者金融業などの貸金業が、お金を借りる申し込みをした人を審査するために
個人信用情報機関に照会したときに、すでにその人の情報が登録されている確率のことです。
照会適合率、ヒット率とも呼ばれています。

マルチ商法

マルチ商法とは、
商品やサービスを購入したり販売したりする会員を次から次へと増やすことで、販売組織を拡大していく商法のことです。
会員となるためには、商品やサービスを購入しなければならず、新たな会員を入会させることで、紹介料が入ってくるというシステムになっています。
アメリカで発達したMLM(マルチレベルマーケティング)(多層式販売方法)の手法を悪用したケースも多いようです。
マルチ商法自体は、違法ではありませんが、
 「連鎖販売取引」として、特定商取引に関する法律によって厳しく規制されています。
ちなみに、マルチ商法とネズミ講は、類似していて混同されやすいのですが、
マルチ商法は、商品販売をしていて合法ですが
ネズミ講は、違法で、「無限連鎖講の防止に関する法律」により、禁止されています。

みなし利息

みなし利息とは、
手数料や諸経費など、「利息」に含まれなくても利息と同じ扱いになるお金のことです。
貸金業規制法によって、元金以外に請求される金額は、全て「利息」であると定義づけられています。

民事再生

民事再生とは、
持ち家などの財産を手放さずに、住宅ローン以外の借金を減らしてもらえる手続きのことです。
裁判所に申立てをして、認められれば、借金の総額を原則100万円(または5分の1まで)まで減らすことが可能です。
減らしてもらった借金は、 3年(最長5年)で返し終わることが原則になっています。
民事再生は、収入によって、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2通りの手続きに分類されます。
住宅ローンを払っている場合は、住宅を残すか手放すかのどちらかを選べます。

民事再生法

民事再生法とは、
2000年4月から施行されている借金を減らしてもらえる法律のことです。
民事再生法は、中小企業が利用することを主としていますが、
学校法人などの法人や個人も申し立てることができます

無効カード

無効カードとは、
消費者金融やクレジット会社などによって、利用を止められてしまったカードのことです。
期限切れ、利用限度額を超えてしまった、失くしたり、盗まれたりして不正に使用される恐れがある、などの理由によって、カードの利用ができなくなります。
無効カードのカード番号は、無効番号表(無効通知リスト)に記載され、各加盟店に通知されます。
カードを端末に差し込んでも自動的に拒否されます。

無担保ローン

無担保ローンとは、
消費者金融などの貸金業者が 「家、家財道具、保証人」など
返してもらえなかった場合の代わりの保証を必要とせずに、お金をローンで貸してくれることです。
リスクを伴うため、金利が高めに設定されています。

メーカー系割賦販売会社

メーカー系割賦販売会社とは、
家電、乗用車などの大手メーカーが運営しているクレジット会社のことです。
トヨタファイナンス、日立キャピタル、松下クレジットなどがメーカー系割賦販売会社 にあたります。 自社商品以外のクレジット契約を結ぶことも可能です。

免責不許可事由

免責不許可事由とは、
裁判所に破産の申し立てをしても、免責を認めてもらえない理由
すなわち 借金をゼロにしてもらえない理由のことです。
裁判所に破産申立てをして、免責決定を受けることではじめて借金がゼロになります。
しかし、、「免責不許可事由」により、免責することが適当ではないと判断された場合は、借金をゼロにしてもらえません。
主な免責不許可事由
ギャンブルやレジャー、飲み食い、買い物などによる多大な浪費
  過去7年以内に破産申し立てをして免責決定を受けたことがある場合
裁判所の調査で、嘘の説明をした場合
などです。

申込情報

申込情報とは、
消費者金融やクレジット会社が、融資やローンの申し込みをした人の審査のために 個人信用情報機関を利用したという記録のことです。
個人信用情報機関に照会記録として6ヶ月間保管されています。

モニタリング

モニタリングとは、
クレジット会社や消費者金融業者が、申し込みをした人に対して、利用を認めた後に
その後の利用状況や返済状況をチェックすることです。
途上審査は、今後の利用限度額の変更や、返し遅れの防止、偽造・不正カードの早期発見などのため役立てられます。
「途上管理」「途上与信」「途上審査」とも呼ばれています。





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